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あ～あ、なんとも。
まぁマイナーな情報源だからあれだけど・・・

財務省的には、消費税やむなし、もうここまでやってるから無理！みたいな世論形成で必至に中止はあり得ない状態に持ち込んでいるのに、「中止のできるん？！」って情報発信。

・・・ 財務省的には、これでいいのか？ｗ

中止発表は、５月がデットエンド。
ねらっている衆参選挙は、たぶん７月といわれている。

３月は、ちと早すぎるでしょう。
というか、早くいわせて反撃の期間を作らせたいって意味かな？

いずれにしても財務省はかなり焦っている＝消費税中止の臭いがプンプンしてるってことだけはわかった。

左翼マスメディアのプロパガンダ

前述の記事では、いまだ「モリ・カケ」をネタにしています。

モリカケ問題は、まったくその証拠も出てきていません。

妄想で「あやしい」とか「疑惑は深まった」とかいってますけど、

だから、証拠を出せと。

それより問題だったのが財務省の改ざん。

そこを突っ込むべきではなかったのか？

麻生大臣の辞任を迫るより前に、財務省の体質に矛先を向けるべきだったでしょう。

また、ビーチ前川の「天下り斡旋」を見逃して「依願退職」の形式で犯罪者を世に放った政府、

それこそ安倍氏でもいい。そこを突くべきだったでしょう。

もっとも左翼マスメディアは、行政の手先だから、そうはならないだろうけど。

本当の日本の敵は？

モリカケねつ造とか国会をずるずると引き延ばしているのは、維新を除く野党。

蚊に見えているけど、行政、しかも、財務省ではないかと思っています。

そして、その財務省は、特亜の側にたった日本の省庁。

白川日銀総裁のころからずっとおかしいでしょ？

現在の野党の頭の悪さは、６０年安保のデモの生き残り。

つまり、頭の悪い人しか残っていないわけ。出がらしですね。

当時様々な過激な団体がいたけど、本当に頭のいい人から順番に去って行っている事実。

そういう意味では、出がらしが国会にいって財務省の手先になっている構図だと思っています。

ま、わかりませんけど。

いずれにしても財政再建が終わって借金が約１００兆の世界でも類を見ない健全財政の日本になぜ消費税が必要なのか？

その使い道すらあいまい。常識無視。

エリート大学の「答え絵のある問題しか解けない」人たちが日本の行政をつかさどっている。

これってものすごく問題では？

役人は責任をとらない

役人はよほど世論が大騒ぎする事件を起こさない限り(ほとんどの重大事件はマスゴミが報道しないから世論が騒ぐ可能性が低い）

免職にならないし、免職されてmのほとぼりがさめると「前の地位+退席時間分の昇格付き」で舞い戻ってきている。

さらにビーチ前川のように政府が隠してくれるなど、まず責任を問われることがない。

これは、太平洋戦争のころからずっと。

ミッドウェイ開戦で４隻の空母を沈めた栗田は、責任を問われず、戦後までそのまま退官後も勲章までもらっているというありさま。

栗田は、ミッドウェイ開戦の数か月前にも同じミスを犯している。そのときは被害は軽微だったが。

行政改革という言葉は日本だけ？

米国では、行政改革という言葉がない。

大統領が変われば、役人のトップは文句なしで変わるからだ。

毎回行政改革しているのと同じ。

しかも専門家。専門教育を受けた人間がそれぞれにいるので様々な手法を使える。

日本はといえば、東大法学部が財務省へ・・・専門教育うけてない人間が上がっていく。

しかもずっとそのまま。

滞留すれば腐る。当たり前のこと。

その辺り前のことを続けている日本の政治行政ってどうなの？

だから、国会議員３流、行政５流からぬけられない。

憂いの日々ですね。

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